不動産オーナーになり、不労所得を毎月得ることは多くの人々の夢や希望です。
日々のお金を節約しサラリーマンでやっと投資物件を購入し、経営に乗り出した人もいらっしゃるでしょう。
しかし入居者によっては物件の資産価値を下げることがあります。
それは入居者によってゴミ屋敷物件にされてしまうことなんです。
こうなると資産価値がなくなり買い取ってもらいたいと思うオーナーも多いです。
当サイトでは買取における豆知識や手順を紹介します。
買取における手順や方法など豆知識をご紹介！
ゴミ屋敷物件の豆知識としてご紹介したいのは、一般の不動産業者では買い取ってもらえないということです。
ゴミ屋敷物件に特化した買取の不動産業者に依頼しなければなりません。
売却の手順は、物件を査定してもらい見積額に納得できれば売ることができます。
売却の手順は一般の不動作さん売却と何ら変わりませんが、異なる点はゴミが残った状態で売ることができるということです。
ゴミの処分、クリーニングに訴訟や行政代執行なども業者が肩代わりしてくれます。
そのため精神的苦痛を感じず売ることができるんです。
しかしながら、ゴミ物件ということで市場価値は下がってしまうので、売値は一般的な売買よりも低く見積もられることを心得ておく必要があるんです。
ゴミ屋敷物件の処分に困ったら買取相談をしてみよう
世の中には、様々な住宅がある中で近所迷惑な住宅も存在します。
それがゴミ屋敷物件と呼ばれるものです。
名前の通り、部屋の中がゴミだらけですが、それだけならばそこまで近所迷惑にはなりません。
問題は、家の外にまでゴミがはみ出してしまっている場合です。
ひどい場合は、歩道にまではみ出しているケースがあります。
このような物件の家主は、行政等から注意を受けますが、なかなか聞き入れないケースも多くなります。
もし親戚がゴミ屋敷に住んでいる場合その親戚がなくなったら、自分が相続人になるケースもあるかもしれません。
この場合、その家に住みたいと述べる人は少ないはずです。
そうなった場合には、親族間で話し合い売却をした方が良いです。
ゴミ屋敷物件は、買取をしてくれるケースはあまりありません。
やはり、価値があまり高くならないからです。
しかし世の中にはゴミ屋敷物件を専門的に買取してくれる業者も存在します。
もし気になる場合には、一度その業者に相談をしてみると良いでしょう。
相談をしてみると、予想外の結果を得ることができるかもしれません。
例えば、本格的に売却するならばどのような準備をしておいた方が良いかなどのヒントをくれるケースがあります。
少なくとも、買取の前の段階で全てきれいにしておくことが重要になるわけです。
ゴミ屋敷物件が相次ぐ背景には綿たる面の問題が隠れていることも
ゴミ屋敷物件とは建物所有者や占有者のゴミや不用品を適切に処分しないために、屋内外が混乱し雑然とした状況で放置されている不動産物件のことです。
ゴミ屋敷は異臭が発生していたり、ねずみや害虫などの温床になっており、近隣住民はもちろん、オーナー本人にとっても居心地がよくないと想定されます。
ところが全国規模で都会も地方も関係なく、ゴミ屋敷物件は増加しており、地域住民や各自治体にとっても深刻な課題と認識されています。
それではゴミ屋敷物件の現況は認識していながら、対処するための行動にでないのかが問題です。ゴミ屋敷物件のオーナーでは、相対的に綿たる（メンタル）面での葛藤を抱えていると見られています。
高齢者では認知症が発症し、生活状況を管理できなくなっていることも。若年から中高年などの現役世代のゴミ屋敷の場合、ストレスのあまりうつ病を始めとした精神疾患に罹患したことで片付ける意欲を喪失していることもあるほどです。
ゴミ屋敷物件の原状回復費用と損害額について
借主が大量のゴミを溜めてゴミ屋敷物件になってしまうと、食べ残しのゴミなどが腐ってゴキブリなどの害虫が発生します。生ゴミが多いと様々なニオイが混じり合って悪臭を放ち、近隣にも迷惑がかかります。
法的な措置を取って退去してもらっても、そのままでは次の借主を見つけることはできません。ゴミ屋敷物件の畳やクロス、フローリングは腐食しており、通常よりも多くの費用がかかります。
原状回復は国土交通省が定める「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」に則って対応することが求められます。これによると、通常を超えるような使用による損耗・毀損については借主の負担となります。
しかしゴミ屋敷物件の借主は原状回復の費用を支払えないことも多く、どうしてもオーナーの負担になる部分が出てきます。
部屋の大きさや汚損の程度にもよりますが、損害額の目安は1DKの部屋で5万円～10万円程度と言われています。ゴミ屋敷物件の借主とよく話し合って理解を求め、少しでも多くの費用を請求しましょう。
ゴミ屋敷物件に対して自治体は何が出来るのか
周囲の住人の迷惑にもなるゴミ屋敷物件に対し、自治体が出来ることはあるのでしょうか。最初は、ゴミ屋敷物件の住人に対し指導というかたちで片付けが行政側から行われます。
これは、行政職員が住人を訪問し、地域住民からの要望を伝えるという方法で、ゴミ撤去といった強いかたちをとることは出来ません。
地域住民が何度も地域の問題とすることで、自治体はようやく文書で警告を出します。ようやくここで、処分などが提案されるのです。
もしここまででゴミ屋敷物件の住人が何もしない場合、最終段階として行政代執行がとられ、ゴミの撤去が行われます。ここまでたどり着くケースはあまり多くありません。厳しい審査と令状が必要となるからです。
執行が行われた場合、ゴミ屋敷物件の住人は裁判を起こし不服を申し立てない限り、決定を覆すのは難しいと言えます。
撤去のために発生した費用は、屋敷の住んでいる人間に対して支払い請求が行われることも大切なポイントです。
借主が認知症になったことによるゴミ屋敷物件の対応
アパートで独り暮らしをしている高齢者が認知症になると、ごみの収集日にごみを捨てることができなくなります。認知症になると記憶障害が起きて物事を覚えていられなくなったり、ルールや決まり事を理解できなくなったりします。
ごみの分別は、健康な人でもわかりにくいことがあります。見当識障害も起きるので、日付や曜日、時間などがわからなくなるのもゴミ屋敷物件になる原因の1つです。
ゴミ屋敷物件の対策は、兆候を見つけたらすぐに対応することです。常日頃から借主とコミュニケーションを取っておくことで、話や様子がおかしいと感じたり、郵便受けに郵便物が溜まっているのを発見したりできる可能性が高まります。
人目に触れる場所にごみを捨てるように書いた張り紙をしたり、留守の間に勝手にごみを処分したりすることは違法行為です。
部屋の原状回復の費用の支払い能力がないことも多いので、できるだけ早く内容証明郵便を出すなど、契約解除につながるような法に則った措置を講じましょう。
ゴミ屋敷物件に住み始めるなら異臭対策が必須
ゴミ屋敷物件は低価格のことが多く、購入して住んでみようという人も多いでしょう。しかし、ゴミ屋敷物件は異臭がすごいので、住み始める前にしっかりと異臭対策をした方がいいかもしれません。
ゴミ屋敷物件の異臭は、生ゴミなどの腐敗臭・カビ・害虫や害獣の糞尿のニオイなどが混ざりあって醸し出されるいるものです。
まずは家の中にあるゴミは徹底的に捨ててしまいましょう。そして換気をしっかりやって、拭き掃除なども徹底的にやりカビを落としていく必要があります。害虫駆除も欠かせません。
長年ゴミ屋敷だったところには、ゴキブリやネズミなどがたくさん住み着いていることがよくあります。これらを徹底的に駆除する必要がありますが、屋根裏や床下などにも巣くっていることが多く、素人には駆除が難しい場合もあります。
ゴミ屋敷物件を購入したら、一度専門業者に依頼して駆除してもらった方がいいかもしれません。壁や床などに異臭が染みついているケースもよくありますが、そういう時は思い切ってリフォームするのも手です。
どうしようもないゴミ屋敷物件の使い道を考える
ゴミ屋敷物件はその状態が問題となることがありますが、クリエイティブに考察すると使い道はいくつか考えられます。物件の状態によっては、適切な対応が必要なので、可能性のある使い道は専門家の助言が必要です。
物件をリノベーションして新しく使えるようにすることが考えられるため、専門業者やクリーニングサービスを利用してクリーンに修復することができます。
そして物件の再開発や投資プロジェクトの一環として、ゴミ屋敷物件を購入し新しい用途に適した形に変えることができます。
新しく整備して地域の福祉施設や支援施設として活用することができるのですが、例えば住宅施設やリハビリテーションセンターなどが適しているケースも少なくありません。
アーティストやクリエイティブな団体が関与して、効率的な文化施設に変えることがあります。変わったところでは地域の再生プロジェクトの一環で取り扱い、将来的には地域の魅力を活用することが考えられます。
ゴミ屋敷物件は法律で解体することはできるのか検証
ゴミ屋敷物件の法的処理については、国や地域により異なる法律や規制が存在します。一般的にゴミ屋敷物件を法的に解体することは可能ですが、厳格な手続きや条件が課せられることがあります。
まず所有者がゴミ屋敷物件を所有している場合、地方の建築基準法や衛生法に違反している場合、地方自治体は法的措置を取る権限を持っているのです。
この場合所有者に対して修復や清掃を行うよう命じる通知が出され、一定期間内に適切な対応をしない場合、地方自治体が物件の解体や清掃を行うことがあります。その際、所有者に費用を負担させることが一般的です。
所有者が特定できない場合や放棄された物件の場合、地方自治体は法的なプロセスを通じて物件を解体することができます。これは公共の安全や健康に対するリスクが高い場合に行われるのです。解体費用は通常、自治体の予算から賄われます。
ただしゴミ屋敷物件の法的処理は状況により異なるのです。所有者の権利や法的手続きに関する規則は国や地域によって異なりますので、具体的なケースに応じて専門家のアドバイスを受けることが重要です。
気をつけたい！ゴミ屋敷物件になりやすい原因とは
近年ニュースやメディアに取り上げられ社会問題となっているゴミ屋敷物件は、どうしてそのような状態になるのか気になる方も多いのではないでしょうか。
ゴミ屋敷物件は悪臭や物が散乱するなど近隣住民の迷惑になるだけではなく、不衛生な環境で害虫や健康に害を及ぼす細菌などの発生場所になる以外にも、火災などの危険性が伴います。ゴミ屋敷物件になる原因と対処法をしっかり把握しておくことが重要です。
ゴミ屋敷物件になる原因として、まず「購入癖」が挙げられます。必要以上に買いすぎてしまうと部屋の中にどんどん物が増えていきます。必要ないものやいらなくなった古い物を捨てる習慣がある場合は問題ないですが、不用品を処分するのに不安を感じる方やストレス発散する目的で衝動買いしてしまう方は注意が必要です。
次に「不規則な生活習慣」です。夜間の仕事をしていたり、ゴミを出す時間帯が丁度睡眠時間になってしまっているとゴミを出すタイミングがなくなり、ゴミが部屋に溜まってしまいます。
海外にもゴミ屋敷物件が問題となる場合がある
ゴミ屋敷物件の問題は、何も日本だけに限るものではありません。海外でもゴミ屋敷物件問題は発生しており、アメリカやイギリスではこの問題を扱ったテレビショーなども放映されています。
日本ほど注目されない理由は、もともと欧米の土地が広く、屋敷そのものが孤立しやすいからです。しかもこの広い土地があれば、多くのゴミをためることが出来ます。
海外ではこのような行為をホーディングと呼び、家主自身が捨てられない・片付けられない病を持っていると考えられているのです。
あまりにも多くのゴミをため過ぎて下敷きになって死亡したゴミ屋敷物件の逸話や、近隣住民によって訴えられたケースも欧米には存在します。
欧米社会ではゴミ屋敷物件を所有者の精神疾患が原因であるととらえていることが、ほとんどです。問題を明確にすることで社会的あるいはテレビ番組的に介入をしやすい状態にし、撤去や清掃が行われています。ホーディングに関する書籍が多いのも、アメリカ社会の特徴です。
ゴミ屋敷物件が増加傾向になっている理由について
ゴミ屋敷物件が注目されることは以前からありますが、実はその物件は増加傾向にあるとされています。その理由には様々なものがありますが、１つは高齢化社会になったことが挙げられます。
高齢になると若い時と比べると行動が鈍くなってしまったり、以前は掃除が好きだったのに面倒くさくなってしまうことがあるからです。
それ以外にも、ゴミを捨てる場所というのは自治体などが決めていますが、そこまで捨てに行くことが困難になることがあります。
ゴミそのものは重量がありますから、高齢になると捨てに行くための体力がないということが有るからです。捨てることが億劫になってしまうと、今度まとめて捨てたら良いという考え方になり、結局ゴミ屋敷物件になってしまうことになります。ただゴミ屋敷物件は見た目が悪いだけでなく、住環境としても快適とは程遠い状態になるでしょう。
害虫や害獣が発生しやすくなり、それらの糞がまき散らされると空気も悪くなるので健康を損ねてしまうことに繋がるからです。